ブックタイトル電子版 多聴多読マガジン Vol.56 2016年06月号 ver 1.0.1

概要

電子版 多聴多読マガジン Vol.56 2016年06月号 ver 1.0.1

キーワードで見るニュースの裏側ICIJのウェブサイトより。ICIJは世界65カ国に住む約190人のジャーナリストが共同で調査報道を行う、ワシントンDCに本部を置くNPO法人。1997年に設立さられた。左上は「パナマ文書」のトップページ、右上はOffshore租税回避が行われることで出てくる影響の解説、右下は「パナマ文書」の中に名前が出てきた人々の関連ニュース。https://www.icij.org違法と合法のはざまICIJはパナマ文書に記載された名前をすべて公表するとしているが、みんなが違法行為に手を染めていたわけではない。むしろ大半は、すれすれのところで合法の範囲に踏みとどまっているはずだ。アメリカのオバマ大統領も、a lot of thisstuff is legal, not illegal（この事案の多くは合法だ、違法ではない）と念押ししたうえで、「何が行われているかを追跡することはできても、止められない」のが「大きな問題」だと嘆いている。それでもtax havenを使った税金逃れが合法である限り、倫理性を問われる政治家や、corporate governance（企業統治）のあり方を問われる大手企業幹部を除くと、氏名の公表はプライバシーの侵害になりかねない。だから、ことは慎重に運ばねばならない。このプロジェクトに日本から参加している共同通信によれば、パナマ文書には日本の「企業24社と株主360人」の名が含まれるという。むろん、そこに名があるというだけで不正行為の証拠にはならないのだが、4月8日付のJapan Timesには共同通信の配信で、ある日本人の告白が載っていた。A 41-year-old businessman from Ashiya in Hyogo Prefecture, whowas named in the papers, said,“It is so easy to send money out ofthe country. ... We can fool authorities by moving money using taxhavens even in shady businesses in Japan.”パナマ文書に名前の出た兵庫県芦屋市在住で41歳の実業家は言う。「国外へ金を送るのは簡単だ……日本であやしげなビジネスをしていても、租税回避地を使って金を動かせば簡単に規制当局を欺ける」2016 JUNE 137